利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当方が本サービス上または当方ウェブサイト上で掲載する各種ルール、注意事項、料金表、プライバシーポリシーその他の案内は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（サービス内容）

本サービスは、社内申請、承認、差戻し、否認、履歴管理、添付資料管理、通知等を行うためのクラウド型ワークフロー申請サービスです。

本サービスは、中小企業、個人事業主その他の事業者による業務利用を対象としています。

当方は、本サービスの内容、機能、仕様、画面表示、料金、提供方法等を、必要に応じて変更、追加または終了することがあります。

第3条（利用登録）

利用者は、当方所定の方法により、本サービスの利用登録を行うものとします。

利用者は、登録時および利用中に提供する情報について、正確かつ最新の内容を維持するものとします。

当方は、次のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否し、または利用停止できるものとします。

• 登録情報に虚偽、誤記、漏れがある場合
• 本規約に違反したことがある場合
• 不正利用、迷惑行為、法令違反のおそれがある場合
• 反社会的勢力に該当し、または関係を有すると判断される場合
• その他、当方が利用を適切でないと判断した場合

第4条（アカウント管理）

利用者は、自己の責任において、ログイン情報、招待コード、パスワードその他の認証情報を適切に管理するものとします。

認証情報を用いて行われた操作は、当該認証情報を管理する利用者による操作とみなします。

利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者利用等によって生じた損害について、当方は当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第5条（管理者の責任）

本サービスにおいて管理者権限を持つ利用者は、自社内の利用者登録、権限設定、承認経路、申請フォーム、データ管理その他の運用について責任を負うものとします。

管理者による設定ミス、権限付与の誤り、承認者設定の誤り、社内運用上の判断により生じた損害について、当方は責任を負いません。

第6条（料金および支払い）

有料プランを利用する場合、利用者は、当方が別途定める料金を、当方指定の方法により支払うものとします。

料金、支払時期、支払方法、契約期間、解約条件その他の取引条件は、料金ページ、申込画面、特定商取引法に基づく表記その他当方が定める表示に従うものとします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当方は、本サービスの全部または一部の利用を停止できるものとします。

一度支払われた料金は、法令に定めがある場合または当方が別途認める場合を除き、返金されません。

第7条（無料期間）

当方は、本サービスについて、初回登録日から14日間の無料期間を提供します。

無料期間中であっても、本サービスの内容、機能、提供条件は、当方の判断により変更される場合があります。

無料期間終了後に有料契約を開始する場合、当方が別途定める料金および支払条件に従うものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 虚偽の情報を登録または送信する行為
• 第三者になりすます行為
• 他の利用者、第三者または当方の権利、利益、信用を侵害する行為
• 不正アクセス、過度な負荷、脆弱性調査、解析、リバースエンジニアリング等を行う行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービスを第三者に無断で再販売、貸与、共有、提供する行為
• 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
• 機密情報、個人情報、営業秘密等を不適切に取り扱う行為
• その他、当方が不適切と判断する行為

第9条（データの取扱い）

利用者が本サービスに登録、送信、保存した申請内容、添付ファイル、承認履歴、ユーザー情報その他のデータは、利用者に帰属します。

当方は、本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用防止、機能改善、問い合わせ対応その他本サービスの運営に必要な範囲で、利用者のデータを取り扱うことがあります。

当方は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または本サービスの提供に必要な業務委託先へ必要な範囲で提供する場合を除き、利用者のデータを第三者へ開示しません。

個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第10条（バックアップ）

当方は、本サービスの安定運用に努めますが、利用者に対し、すべてのデータの完全な保存、復旧、バックアップを保証するものではありません。

利用者は、業務上重要なデータについて、必要に応じて自己の責任で控え、出力、バックアップ等を行うものとします。

当方の責めに帰すべき事由によらないデータ消失、破損、閲覧不能、復旧不能について、当方は責任を負いません。

第11条（外部サービス）

本サービスは、決済、メール配信、データ保存、認証、ホスティング、Googleスプレッドシート連携その他の外部サービスと連携する場合があります。

外部サービスの仕様変更、障害、停止、制限、料金変更等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。

外部サービスに起因して利用者に損害が生じた場合、当方に故意または重過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。

第12条（サービスの停止・中断）

当方は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止または中断できるものとします。

• システムの保守、点検、更新を行う場合
• 障害、事故、通信回線の不具合、外部サービスの停止等が発生した場合
• 天災地変、停電、災害、感染症、法令・行政機関の命令等により運営が困難となった場合
• 不正利用、セキュリティ上の問題、過度なアクセスが発生した場合
• その他、当方が停止または中断を必要と判断した場合

当方は、停止または中断により利用者に生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（利用停止・契約解除）

当方は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、登録抹消、契約解除その他必要な措置を行うことができます。

• 本規約に違反した場合
• 料金の支払いが遅延した場合
• 登録情報に虚偽がある場合
• 不正利用、迷惑行為、セキュリティ上の問題がある場合
• 当方からの連絡に一定期間応答がない場合
• その他、当方が利用継続を適切でないと判断した場合

利用停止または契約解除により利用者に損害が生じた場合でも、当方は当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第14条（解約）

利用者は、管理画面の「契約・請求を管理する」（Stripe Customer Portal）または当方所定の方法により、本サービスを解約できるものとします。

解約の効力発生日、料金の発生有無、日割り計算の有無、データの取扱い等は、当方が別途定める条件に従うものとします。

解約後、当方は、法令上必要な保存期間、問い合わせ対応、請求・決済管理、不正利用防止その他正当な目的のために必要な範囲を除き、利用者のデータを削除または閲覧不能にすることがあります。

第15条（知的財産権）

本サービス、ウェブサイト、画面、ロゴ、デザイン、プログラム、文章、画像、資料その他本サービスに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。

利用者は、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて、当方の許可なく、複製、転載、改変、販売、貸与、再配布、解析等を行ってはなりません。

第16条（秘密保持）

利用者および当方は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、業務上その他の非公開情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。

ただし、次の情報は秘密情報に含まれません。

• 取得時点で既に公知であった情報
• 取得後、自己の責めによらず公知となった情報
• 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
• 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
• 法令、裁判所、行政機関等により開示を求められた情報

第17条（保証の否認）

当方は、本サービスについて、利用者の特定の目的への適合性、業務成果、売上向上、コスト削減、エラーや障害が発生しないこと、すべての環境で正常に動作すること、データが常に完全に保存されることを保証しません。

利用者は、本サービスが業務を補助するためのツールであり、社内規程、承認判断、法令遵守、会計処理、労務管理、税務判断その他の最終責任は利用者にあることを理解したうえで利用するものとします。

第18条（損害賠償および責任制限）

当方が本サービスに関連して利用者に損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当方に故意または重過失がある場合を除き、通常かつ直接の損害に限られます。

当方は、当方に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、売上減少、事業機会の喪失、信用低下、データ消失、間接損害、特別損害、結果損害について責任を負いません。

当方が負う損害賠償責任の上限は、当該損害が発生した月から直近3か月間に利用者が当方に実際に支払った本サービス利用料金の総額とします。無料期間または無償利用中の場合は、1万円を上限とします。

ただし、法令上、責任の全部または一部を制限できない場合は、この限りではありません。

第19条（反社会的勢力の排除）

利用者および当方は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。

利用者または当方が前項に違反した場合、相手方は、何らの催告なく契約を解除できるものとします。

第20条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当方は、変更内容および効力発生日を、本サービス上または当方ウェブサイト上に掲載する方法その他適切な方法により周知します。

変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第21条（通知・連絡）

当方から利用者への通知は、本サービス上への表示、登録メールアドレスへの送信、当方ウェブサイトへの掲載その他当方が適切と判断する方法により行います。

利用者から当方への連絡は、当方が指定する問い合わせフォームまたはメールアドレス宛に行うものとします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第23条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の部分は継続して効力を有するものとします。

第24条（準拠法および管轄）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスに関して当方と利用者との間で紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当方および利用者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決を図るものとします。